刑事事件を起こして警察沙汰になってしまい、何をどうしていいか分からない方は多いのではないでしょうか。

事件直後から警察の取り調べなどがはじまり、今後どうなってしまうのか不安になると思います。
今回は、刑事事件を起こしてしまった方やそのご家族に向けて、示談について詳しく解説しています。
刑事事件はなるべく早く示談を締結するのが重要です。示談に関するお悩みを抱えている方は、弁護士に相談しましょう。

示談とは？

刑事事件における示談とは、事件の民事上の賠償責任を話し合いによって解決する手続きのことです。
加害者は被害者の負った損害を金銭的に賠償します。

被害者はそれに同意して民事上の賠償責任がなくなったことを確認します。条件によっては被害届を取り下げたり、加害者を許したことを確認したりもします。
双方の合意によって示談は結ばれることになるので、口頭でも合意すれば示談は成立します。

しかし、口頭だけの示談であると後々の問題が生じる可能性もあるため、法的なリスクに対応した示談を結ぶことが大切です。

【ポイント】
刑事事件を起こしてしまうと、相手方に被害が生じるため損害賠償をしなければなりません。
具体的には怪我の治療費、精神的苦痛に関する慰謝料などです。
このような刑事事件の損害賠償について、加害者と被害者が話し合いで解決するのが示談です。

刑事事件の和解の意味は？

示談と似たような言葉で刑事事件の「和解」という言葉が使用されることがあります。
和解は主に民事上の手続きの中で使用される言葉です。
民事事件の中で和解とは、一般的に「当事者間が合意し、トラブルを解決すること」をいいます。

おおむね和解と示談は同じ意味として捉えていいでしょう。和解金・和解書も示談金・示談書と同じ意味で使用されます。

【ポイント】
なお、示談・和解によって解消されるのはあくまで民事上の責任です。
たとえ示談を結んだとしても、刑事事件における責任まで完全に解消されたという意味にはなりません。
ただし民事上で示談した事実は、刑事手続きにおいて検察官や裁判官の心証に影響が生じます。
捜査機関による刑事責任追及の判断に一定の影響が生じます。

示談の方法や流れは？

示談をするためには、まず相手の連絡先を知る必要があります。

実務上、捜査機関は原則として加害者本人には被害者の連絡先を教えてくれません。
被害者は加害者に対して処罰感情を持っていることも多く、加害者と直接の連絡を取りたくない方も多いためです。

つまり、示談をしたければ弁護士の依頼が必須になります。
弁護活動を依頼された弁護士は、検察官に被害者の連絡先を聞いてもいいか連絡を取ります。
連絡先の通知について被害者が承諾した場合、検察官から被害者の連絡先を聞くことができ、示談交渉がスタートします。

【ポイント】
示談においては、相手方の心情に配慮した交渉が求められます。
また示談の条項に不足が生じないようにするためには法的な知識と経験が求められます。
こういった点でも弁護士への依頼は必須と言えるでしょう。
弁護士であれば被害者の方への謝罪の意思の示し方など、実務的な側面からのアドバイスも行えます。